少額訴訟制度では、手続きを簡単にしていることから、少額訴訟手続きで行った場合と、 通常訴訟手続きで行った場合では、 その効果に差の出ることが考えられます。
そこでどのような事件が少額訴訟に不向きかと言いますと、 おおまかに言えば複雑な事件は不向きです。
複雑な事件としての、主な例を記載しておきます。
少額訴訟に不向きな事件
□事案が複雑で、事象を説明するだけで相当な時間がかかるもの
□事実の解明に多人数の証人を尋問する必要があると予想されるもの
□証人が裁判日が予想される頃に、仕事上協力が得られない場合
□専門家の鑑定が必要だと予想されるもの
□裁判官に現場を見てもらうことが必要だと予想されるもの
□裁判で双方が請求をしあうことになると思われる場合
上記のような事例では、時間をかけて説明活動をしないと、 自分の主張が正しいことを裁判官にかわってもらえません。 つまり、1日の裁判では証明ができず敗けてしまうことになりやすい案件なのです。
現在、自分がかかえているトラブルが、少額訴訟向きかどうかの判断に迷った場合は、 市役所などの公的機関が実施している法律相談を利用すればといいと思います。
(AA)やさしくわかる少額訴訟・本人訴訟の起こし方とトラブル解決法 |
(AA)少額訴訟の起こし方・勝ち方 |
(AA)少額訴訟実務マニュアル |