デジタル万引きの防止対策

デジタル万引きに対する現状の取組み

カメラ付き携帯電話を使った新しい被害であるこのデジタル万引きについて、 各団体などがどのような取組みを展開しているかについて紹介します。

■日本雑誌協会

平成15年7月1日から、書店でカメラ付き携帯電話を使って雑誌記事などを撮影しないよう呼びかけるキャンペーンを、 携帯電話事業者が加盟する「電気通信事業者協会」と連名で実施しました。 キャンペーンは、カメラ付き携帯電話を使って、書籍、 雑誌を購入せずに書店の店頭で雑誌記事などを撮影する行為に注意を呼びかけるものです。 啓発ポスターを33000枚作成し、 全国の書店に30000枚のポスターを配布して、 「マガ人（じん）はマナーを守る」とマナーの向上を訴えています。

■携帯電話会社

デジタル万引きにかかわらず、著作権および肖像権に関して注意を促がすコメントを携帯電話の取扱説明書に掲載しています。

■書店

私の家の近くにある本屋３店に行きましたが、１店では日本雑誌協会のポスターが掲載されていましたが、 残りの２店では掲載されていませんでした。またポスター以外については、注意喚起が一切なされていないというのが現状です。

このように、デジタル万引きというのは、カメラ付き携帯電話を使った新たな被害であるため、 対策の取組みが遅れている状況なのです。