プリペイド式携帯電話による犯罪の防止

国レベルの観点

この項目では、少し大きな話になるかも知れませんがご了承願います。 これは、直近の差し迫った問題として、プリペイド式携帯電話の悪用を防ごうというよりも、 もっと大局的な観点から提言をしているためです。

ここでは、2つのことを提案してみたいと思います。

それは、1つが携帯電話における完全従量制課金の導入と、もう1つは番号ポータビリティ制の導入です。

（１）完全従量制課金の導入

携帯電話の基本使用料は、いろいろなプランがありますが、最低でも3,000円程度は必要です。 この金額は、自宅に設置している一般電話よりも高い水準です。

一般電話は、旧電電公社が通信インフラの整備という国家的な使命のもと、大量の人を雇い、 そして自宅の1軒1軒まで電話ケーブルを施設していきました。

ある意味では、この国家的使命の負の遺産の代償として、基本料金があるのはまだ理解できます。

しかし、携帯電話の場合は、国家的な通信インフラの整備が終了した後の、民間会社によるネットワークインフラの構築でした。 もちろん昔と比べて、技術の進歩や交換機の低廉化もされています。

そのような状況においては、そもそも毎月支払う基本料という概念があってはならないはずです。 しかもその基本料は、非常に高額なのです。

海外の先進諸国では、基本料なし、というのがデファクトスタンダードなのに、 （一般電話の料金設定の概念に慣れ親しんでしまったせいか）日本に基本料があるというのがそもそもおかしいのです。

このように考え、完全従量制課金が導入されれば、既存のプリペイドやポストペイドの概念がさほど重要ではなくなると思います。

（２）番号ポータビリティ制の導入

完全従量制課金の話にもつながっていくことになると思うのですが、携帯各社間でもっと競争が激しくてもいいと思います。

このように言うと、携帯会社に勤務されている方や毎日、ノルマに追われて必死に販売されているショップの方から怒られそうですが、 私のいう競争とは、新規契約の獲得による競争ではなくて、既存ユーザのキャリアチェンジにおける競争を意味しています。

私の友人に、既存の契約会社から他の携帯会社にキャリア変更しない理由を聞いてみると、答えはただ1つです。

それは携帯電話番号が変更されるのを避けるためです。

自分の変更された携帯電話番号を友人に再度、周知するのは非常に億劫ですし、 また、昔の恋人からもいつなんどき連絡があるかもしれない、と思ってしまうのかも知れません。（笑）

実際、携帯電話を利用している人で、番号の変更を希望しないがために携帯会社を変更しない人がほとんどだと思います。

逆を言えば、同じ電話番号で携帯会社を変更できるのであれば、 ほとんどの人がよりサービスに魅力のある携帯会社にキャリア変更すると思います。

こうすれば競争原理が働いて、 完全従量制課金や携帯会社の観点でも紹介したようなサービスがどんどん登場してくると思います。 （この段階ではプリペイド式携帯電話は、1つの決済方法だけの議論になっています）

次世代携帯、携帯IP、ユビキタス…将来のIT国家を推進していくためにも、 はやく番号ポータビリティが導入されればいいなと、1ユーザとしては思うのです。