NTTサービスによるいたずら電話・無言電話の撃退方法を説明し、迷惑電話対策や携帯電話の迷惑メール防止を紹介。

迷惑電話の対策研究室

携帯電話会社へ提言

悪質な迷惑電話を防止するために、携帯電話会社への提言を述べてみたいと思います。 この内容は、迷惑電話だけでなく誘拐や凶悪犯などの犯罪防止にもつながると考えています。

提言内容は、身分証不要のプリペイド式携帯電話をなくすというものです。

当サイトでは、主に一般の固定電話に迷惑電話があったと想定し、その対処などについて考えていますが、 その迷惑電話をしてきている端末という着眼点からによる提言です。

なぜ悪質な迷惑電話が減らないかということを考えれば、ナンバーディスプレイなどのサービスを使ったとしても、 相手側は番号を通知した上で迷惑電話をしてきていることをあげることができます。

実際、警察に被害届けを出し、警察が動いてくれたとしても、身分証不要のプリペイド式携帯電話であるため、 警察でも身元の特定ができないという状況があります。 (通常の携帯電話であれば、警察から携帯電話会社に問合せ、犯人を容易に特定することが可能です)

具体的な提言内容としては、 プリペイド式携帯電話の利用開始時とカードの購入時に身分登録をするというものです。 このようにすれば、身分証不要のプリペイド式携帯電話をインターネットで購入したとしても、初期登録する必要があるため、 身元の特定ができるものと考えます。カード購入時にも同様に身元確認をします。

この新たな方法により、弊害が生じるのがカードの購入場所の1つであるローソンなどのコンビニです。 コンビにとっては、本来業務でない身元確認の業務が増えることになりますので、きっと反発はあるのでしょう。

私の意見としては、カードを購入できる場所をショップと代理店に限定すればいいと思います。 (ショップと代理店であれば、本来業務の一環なので実施可能です)

しかし、カードが購入できる場所を限定することで、利用者が不便になっては本末転倒の議論になってしまいます。 そのための代替案としては、クレジットカード対応にすることと通常の携帯電話からも前払い分を購入できるように、 ネットワーク対応すればいいのではないかと考えています。

クレジット決済や通常の携帯電話からの課金プラットフォームを活用して決済しておけば、 犯罪があったとしても身元が特定できますし、利用者へのサービス向上にもつながると思います。

携帯電話会社には、社会的な責任として、悪質な迷惑電話だけでなく、 その他の犯罪を抑止する意味でも身分証不要のプリペイド式携帯電話をなくす取組みを実施してほしいものです。


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