戸籍、住民票の基礎知識

住民票コード、「除票」を消費者金融などに発行

那覇市は9日、住民基本台帳の住民票コード（11桁）を記した除票住民票写しを誤って16通発行したと発表した。 うち13通は消費者金融などの第三者に渡していた。

個人情報である住民票コードは、公的機関以外の第三者の利用は禁止されているが、職員のミスで除票住民票に記入されたらしい。 市は16人全員に謝罪して除票住民票を回収。全員のコードを変更する方針。

除票住民票は転出した市民の前住所と新住所、生年月日などが記され、正当な理由があれば第三者にも発行される。 債権取り立てのため金融機関が請求するケースが多い。除票住民票に住民票コードは本人の了承なしには記載されない。

しかし、市民課職員が発行する際、住民票発行のコンピューターのプログラムを間違えて、 3月25日と26日発行の16通に住民票コードを印字した。

16通のうち3通は本人（代理人含む）の請求で、残りの13通は第三者に発行した。 内訳は消費者金融6通、銀行2通、公的機関2通、保険会社1通、電話会社1通、行政書士1通だった。

翁長雄志市長は「職員がプライバシーの入った書類を扱う認識が足りなかった。 あってはならない事故で、市民に深くおわびする」と陳謝した。（毎日新聞）

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