住基ネットの賛成や反対。個人情報漏洩、プライバシー流出事件、個人情報保護法や住民基本台帳法を説明。

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個人情報に関する基本用語集

・住民基本台帳ネットワークシステム
地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、 4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステム。

・住民基本台帳
住民基本台帳とは、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎となる制度のことをいいます。 各市町村において、住民票を世帯ごとに編成して作成されている。

・住民票コード
住民基本台帳法に基づき、2002年8月5日をもってすべての人につけられたコード。

・自己情報コントロール権
自分の個人情報の扱いは自分で決める、自己管理するという権利。

・国民総背番号制
国民1人1人を番号によって区別、管理しようとする制度。住基ネットの反対理由のひとつに国民総背番号制につながるとの危惧をあげる人もいます。

・電子政府・電子自治体
自宅や職場から原則24時間、パソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができる社会。

・Nシステム
自動車ナンバー自動読み取りシステム。警視庁が犯罪対策の強化として全国的に設置している。個人情報が漏れているとの指摘もある。

・国税調査
5年に1度、国が実施する調査。ある時刻に日本に住んでいるすべての人間を把握しようとするもの。 毎回、プライバシーをめぐって多くの問題が露呈している。


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