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住基ネットの素朴な疑問

Ｑ１．住民基本台帳って何ですか？

Ａ１．住民基本台帳には、住民票の記載事項として、住民の氏名、生年月日、性別、世帯主の氏名と世帯主との続柄、戸籍の表示、 住民となった日、住所など法律で定められた情報が記載されています。 この台帳は、市区町村が選挙人名簿の作成や国民健康保険・国民年金の被保険者としての資格の管理、 児童手当の受給資格の管理などを行う際の基礎となります。

Ｑ２．住基ネットの仕組みはどうなっているのか？

Ａ２．住基ネットワークシステムは、一市区町村のなかだけでなく、 全国の市区町村や官公庁においてネット上で本人確認ができるシステムです。 ここでいう、「本人確認」とは、何らかの申請書を役所の窓口に提出した場合、 その提出した人が申請書に書かれている人と同一人であるということを確かめるということではなく、 申請書に書かれている人が実際にその住所地に存在することを確認するという意味です。

Ｑ３．住民票コードは誰がつけているの？

Ａ３．住民票コードは11桁の番号です。1桁分は番号が正しいかどうかを検査するために使いますので、 実質的には10桁の数字を組み合わせたものです。住民に番号をつけるのは各市区町村が無作為に番号を付与しています。

Ｑ４．住民票コードを忘れてしまったらどうすればいいか？

Ａ４．市区町村からの通知を紛失してしまったりして、住民票コードが分からなくなってしまった場合は、 住民票コードも改正住基法で新たに住民票の記載事項とされましたので、番号入りの住民票を役所に請求すれば、 自分の番号を再び知ることができます。

Ｑ５．住民票コードの番号は変更できるか？

Ａ５．変更することは可能です。しかし、変更の際も自分の好きな数字を選ぶことはできず、 市区町村がランダムに選んだ数字を書面で知らせてもらうことになります。

Ｑ６．住基ネットの導入によって何が便利になるか？

Ａ６．住民にとっては、住民票の写しがどこの市区町村でもとれることや、 恩給、共済年金などの現況届や各種資格申請時の住民票添付の省略が可能になるほか、引越しの際に窓口に行くのが転入時の1回で済むこと、 住民基本台帳カードを利用した場合には、多様なサービスや広域なサービスが受けられるなどと言われています。 行政側としては、幅広い行政分野に住基ネットが保有する情報が提供されることによって、 行政手続のオンライン化に際しての住民票添付の省略が可能となります。

Ｑ７．住基ネットに参加しない市区町がありますか？

Ａ７．住基ネットへの離脱を始めて表明した自治体は、福島県矢祭町です。 その他、三重県の小俣、二見町、東京杉並区、国分寺市、横浜市が住基ネットへの事実上の延期や離脱を表明しております。

Ｑ８．住基カードはなぜICカードなのですか？

Ａ８．住基カードをICカードにしたのは、高いセキュリティ機能と大きな記憶容量にあります。 ICカードは、プラスチックカードにICチップ（半導体集積回路）を埋め込んだもので、偽造や改ざんが難しい構造になっています。 さらにカードのデータ記録媒体は、CPUによって内部情報を暗号化できることなどから、安全性がより優れているといわれています。

Ｑ９．住基カードを民間で使用することはできますか？

Ａ９．住基カードの民間利用は禁止されています。そもそも民間が住民票コードを利用することもできません。

Ｑ１０．罰則規定は甘いのですか？

Ａ１０．市区町村や全国センターの職員、本人確認情報を受け取る行政機関のコンピューターを操作する職員に対しては、 住民票コードをはじめとした住基ネットに携わるうえで知った情報を外部に漏らしてはいけないという守秘義務があります。 これに違反すると、通常は1年以下の懲役または3万円以下の罰金であるところが、2年以下の懲役または100万円以下の罰金という、 より重い刑罰となっています。