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住基ネットとは

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして、 居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、４情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、 全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。

住民基本台帳とは、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎となる制度です。 各市町村において、住民票を世帯ごとに編成して作成されています。選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、学齢簿の作成など、 市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っています。

平成11年の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードを基に、 行政機関に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、 地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図っています。

住基ネットの主なメリットとしては以下の2点です。

1）電子政府・電子自治体の基盤となります。

電子政府・電子自治体の核心は、自宅や職場から原則24時間、パソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができるということです。 インターネットによる行政手続では、成りすましや文書の改ざんなどを防止する公的個人認証サービスによって安全が守られます。 住民基本台帳ネットワークシステムは、公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、電子政府・電子自治体を支える基盤となります。

2）住民サービスの向上と行政の効率化を実現できます。

ＩＴ社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減・住民サービスの向上、国・地方公共団体を通じた行政改革のため、 行政の高度情報化の推進、電子政府・電子自治体の構築が必要不可欠です。 住基ネットは、こうした要請に応えるための基礎となる全国共通の本人確認を実現するシステムなのです。