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住民票改ざんが多発　東京23区だけで3年間に1300件

戸籍の改ざんが問題になる中、他人の部屋や空き家を使って、虚偽の住民登録をし、 住民票を改ざんする事件も相次いでいる。毎日新聞の調べでは東京23区だけでも過去3年間に1300件近い事例が確認された。 全国では膨大な数にのぼるとみられる。公正証書原本不実記載にあたり、改ざんされた住民票は犯罪に使われるケースが多い。

住民票が実態と異なる例には、転出届が出されずに放置された場合や、作為的に虚偽の住所を登録するケースがある。 見知らぬ名前あての手紙や請求書などが届いた住民から役所へ問い合わせがあったり、選挙時の投票用紙引換券が役所に戻ってきたり、 消費者金融などから役所に住所確認などがあった場合などに発覚しやすい。

住民票の表記が事実と異なることが確認された場合には、役所は虚偽の事項を抹消する「職権消除」を行う。 中でも、故意に事実に反する届け出をしたものは「住民票の虚偽記載」として分類されている。

東京23区が記録している「虚偽記載による職権消除」を集計したところ、 99年度に438件、00年度に414件、01年度に4445件の職権消除が行われていた。 住民の流出入が激しい新宿、渋谷、豊島の各区の件数が多かった。

区役所の住民課職員らの話を総合すると、虚偽記載による住民票が消費者金融の借り逃げや外国人との偽装結婚、 架空名義による携帯電話の購入、パスポートの不正取得などに使われ、警察が捜査したケースもあり、戸籍の改ざんを伴うものも多かった。

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