住基ネットの賛成や反対。個人情報漏洩、プライバシー流出事件、個人情報保護法や住民基本台帳法を説明。

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プライバシーがなくなる日―住基ネットと個人情報保護法
(AA)プライバシーがなくなる日―住基ネットと個人情報保護法

個人情報を自己防衛する方法

自分の情報は自分で守るという意識を持って行動する必要があります。

もちろん、個人情報を一切、どこにも提供せずに生活することなど、現在の社会では当然できません。 住民登録は当然のこと、学生ならば学校に、サラリーマンならば企業にあるいは、納税者なら税務署に、それぞれの個人情報が登録されています。 ほかにもあらゆるところで個人情報が必要になってきます。 いずれも、個人情報漏洩の危惧はあるものの、それによって得られるメリットだって多々あります。

ではどうすべきでしょうか。まず、安易な個人情報の提供は避けるようにして下さい。

例えば、街頭で署名やアンケートを求められた場合。住所、氏名、電話番号などの記入欄があっても、気軽に書かないことです。 これは、レンタルビデオなどで会員登録するときにも同様です。 特に、基本情報ではなく、趣味など、直接会員になるのに不要な事項まで訪ねてくる場合があります。こういう場合は拒否してもかまいません。 もし、「書いてほしい」といわれたら、逆に「何のために必要なのか」を問いただしてもいいと思います。 業者にとって顧客の情報はおいしい情報である、 ということを肝に銘じておく必要があります。

あなたの個人情報を狙っている者は、たくみに接近してくることもあります。官公庁の職員になりすましたりなどです。 その場合は、身分証の提示を求め、その社員が本当にそこの職場にいるのか、 電話の場合掛けなおししてみることも有効かと思います。

ごみの出し方にも注意が必要です。
生活をしていれば、必ず何らかの形でごみが出ます。そのごみが、時によっては恐ろしい個人情報を漏らすことがあります。 具体的には、カード番号、買い物履歴、好きな食べ物や嗜好、健康状態や病状、取引銀行や貯金残高、生理周期、電話情報などです。 よって、ごみ出し時には、シュレッダーにかけるようにしてください。また、清掃車の作業員に直接ごみ袋を手渡しする方が安全といえます。

不正流用対策としては、住所を書く際に、最後にAとかBといった自分だけにわかる符号を付けるという手段があります。 例えば、○○市○○町1-2-3○○ハイツ101Aといった感じです。 もし、符号のついた住所あてに、個人情報を提供したのと別の企業からダイレクトメールが来れば、流用されたことがわかります。

加えて、注意すべきはインターネットです。ここでも、アンケートのサイトや懸賞サイトなどいろいろあり、 名前や住所など書き込む部分がありますが、そこは本当に信頼できるサイトかを確認し、容易には自分の個人情報を登録しない方がいいと思います。 また、企業のサイトなどでは、 「プライバシーマーク」を掲げているところにしておけば安心です。 個人情報の扱いについてどのようなポリシーがあるのかを確認しておく必要があると思います。

ここまで注意しても、個人情報が不正に利用されることはあると思います。 そんな時には、なぜ、そういうことになったのか考え、事態によっては消費生活センターや、警察に相談することが必要です。

もちろん、プライバシーを絶対視しすぎると、行動が制限されて、何もできなくなります。 メリットとデメリットを考慮し、慎重に行動する事が大切です。


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