個人情報と住基ネットを考えるサイト

私が住基ネットに賛成する理由

個人情報が漏洩されるのではないか？ との意見に対して、 私は運用面、技術面および制度面の対策をしているので、まず問題ないと考えています。

まず運用面についてですが、都道府県・指定情報処理機関で保有する情報が限定されています。 都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、4情報（氏名・住所・性別・生年月日）と住民票コード・これらの変更情報のみです。 また、行政機関が提供された情報を目的外利用することを禁止しています。

次に技術面ですが、専用回線の利用やファイアウォールにより、不正侵入を防止しています。 また、通信を行う際には、データを暗号化し、通信相手のコンピュータの正当性を確認してから通信を行っていますので、 通信相手のなりすましを防止することができます。

制度面では、地方公共団体・指定情報処理機関・本人確認情報の受領者（行政機関）のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重しています。 （通常は1年以下の懲役または3万円以下の罰金が2年以下の懲役または100万円以下の罰金と刑罰が重くなっています。） また、委託業者が秘密を漏らした場合でも、同じ刑罰が科せられます。

上記を踏まえても、情報が漏れプライバシーが侵害されると主張する人は、日常生活さえもできないレベルのことを言っていると思います。 木をみて、森をみないタイプです。

要は住基ネットができたからといって、個人情報が漏洩されやすくなるのではありません。 個人情報の漏洩や売買は、住基ネットのシステムが構築される以前から、いろいろなところで行われていたのです。

住基ネットができたことによる漏洩の必然性と将来のIT国家のメリットを考慮すると、後者の方がはるかにメリットが高いと考えています。

設備投資のムダではないか？との意見に対して、私は必要最小限の投資であると理解しています。

住基ネットの構築費は約400億円。運用経費は約200億円といわれています。 例えば、年金給付では、毎年、年金を受け取っている人の生存を確認していますが、それが年間3500万件ほどあって、 行政側から80円の封書を送り、お年寄りからは、50円の切手を貼ってもらって送り返してもらっています。 これから必要なくなれば、単純計算で行政側が28億円、住民側が18億円の経費削減になります。 ほかにも経費削減となる行政事務は少なくないので、短期的にみても定着すれば投資に見合う効果はあると思います。

また、全国のシステムがネットワーク化されることが果たしてムダなのでしょうか？それよりも全国ネットワーク化は、最低限必要なことです。 その最低限必要なことがムダであれば、IT化への投資が一切できないことになってしまいます。

ただでさえ、日本の中でも官公庁はIT化が遅れています。しかも国際社会を考えると、日本のIT化はまだまだ不十分であると言うことができます。 公共事業から考えるとこの住基ネットの構築費用は微々たるものです。 よって、IT国家促進をしていき、行政サービスの効率化、質的向上を図ってほしいものです。

メリットがないのではないか？との意見に対して、私は中期的な視点にたった場合、十分にメリットはあると考えています。

住基ネットのメリットを考える上での議論において、一番欠けているのは、中長期的なメリットの議論です。

住基ネットに反対する人は、住基ネットが悪用されることだけを指摘し、有効に活用された場合の評価をしておりません。 ”できる工夫よりも、できない理由を見つけている”といった感じが否めません。 例えるなら、飛行機は墜落する可能性があるから、のらないでおこうといった類です。

また、「現行は○○のみなので、メリットがない」という議論を見ますが、物事は点ではなく線で考えるべきです。 今後、IT国家を推進していく上で、必要な基盤だという認識がなぜもてないのか私には不思議で仕方ありません。