消費者保護と悪質商法対策

契約の基礎知識３

■個人で悪質業者と交渉する

消費者が物品を購入するときは、何らかの意味で契約を締結することとなります。 契約とは、業者との間で権利義務の関係を作り出す行為です。そのため、契約には慎重であってほしいし、 その内容を納得いくまで業者から説明を受けるべきです。業者の担当者やセールスマンは、法律上の知識だけでなく、 セールス技術など日常的に訓練されているプロです。 そこに、不当勧誘・無知に乗じて不利益な内容の契約を締結させようとする取引行為を意図的に行なう悪質業者にかかったら、 消費者は赤子が手をひねられるように太刀打ちできるものでありません。
緊急での必要性がない生活物資なら急いで購入することはないと思うので、価格・品質をいくつかの業者の物品と比較検討したうえで、 資金計画を吟味して購入するのが賢い消費者というものでしょう。
さて、契約締結後、トラブルが生じたときは、どんな交渉をしたらよいのでしょうか？ 店舗を構えている大きな会社は、消費者相談室とか専任の担当者が応ずることとなります。 これらの会社は、信用を重んじる傾向があり、比較的誠意をもって応じてくれますが、トラブルの内容や、 どこに問題点があるかを正確に理解した上で交渉する必要があります。

無店舗業者や悪質業者との交渉は、一層骨が折れます。セールストークで契約を締結したのですから、 トラブルの交渉も悪質業者であるだけに経験も豊富で、自分のペースに巻き込むのが上手です。 電話で苦情を申し込むと、彼らが最初に対応するのはクーリング・オフの期間を経過させるために、 「担当者が不在だ」とか、「出張中だ」とか言って、日時を稼ぐ方法をとります。 クーリング・オフは業者の同意を得る必要はないので、期日内にすばやく内容証明郵便による通知書を発信することが大切です。
業者との交渉はなるべく一人でなく、第三者を立ち会わせるほうがいいでしょう。 やむなく一人で交渉する場合には、その日のうちに交渉の経過を詳しくメモにとっておく必要があります。 もし、裁判になった時には、証拠になりますし、問題点を整理するのにも便利だからです。 メモの証明力を高めるには、作成日に公証人役場で確定日付をとっておくことも考えられます。 また、場合によっては、テープやＩＣレコーダー等に録音しておくこともよいことです。

契約は単純ではなく、いくつかの契約が結合されている場合があります。 たとえば、英会話の教材の販売と指導等の役務の提供が結合しているような場合です。 一つの契約が不履行になると全体的に目的を達することができない場合は、全体的に解除できると考えられます。
いずれにしても、トラブルが発生して相手と交渉し、その後始末をする場合には、慎重に対処するべきです。 悪質業者の言いなりになって、簡単に和解書を作成しないで、最初の契約と同様に熟慮してからサインするべきでしょう。