消費者保護と悪質商法対策

悪質商法の現況

平成16年12月、警視庁は増え続ける「騙し犯罪」に対応するため、「身近な知能犯罪緊急対策チーム」を発足させた。 「うまい話に乗らない」「覚えのない金は払わない」は大原則としても、それだけでは万全とはいえません。 騙されやすい人にはいくつかの特徴があり、騙す側もその手口は多いとはいえ基本的なノウハウは共通しています。 それを知っておくことで、被害にあう確立はかなり減らすことができます。

新しい手法として猛威を振るっているのが、いうまでもなく「メール詐欺」です。 さすがに、いきなり金銭を要求する稚拙なメールに反応する人は少ないが、最近は「当選商法」といわれる詐欺が増えています。 「おめでとうございます。1万円分のギフトカード当選です。」などと誘い、アクセスしたり返信すると、思わぬ料金を請求される。 当選商法そのものは古い手法ですが、「ちょっと得した」くらいだと信じやすいこと、 実在する大手カード会社の名前を使って安心させていること、 そしてメール送信が日常化していて抵抗感がないことなど、今の社会情勢をよく研究しています。

同様に増えている手法で、サイトにアクセスすると「（携帯電話）の固体識別番号を登録しました」と表示され、 個人情報を知られたと思い込んだユーザーを脅す手口も要注意です。

メール以外のやり方も急速に進化しているようです。訪問販売では、家に入れてもらえれば、 それだけでかなり売り込める確率は高まるから、そのための手法がどんどん編み出されています。 例えばインターホンを押して、会社名などは名乗らずに「○○です」と名前だけいうと、 なぜかドアを開けてしまう人は案外多く、「洗濯物が落ちていましたよ」といってドアを開けさせる輩もいます。

そして、客と効率よく会うために電話を利用した「テレアポ商法」が急増しています。 儲け話などを持ちかけて会う約束を取り付ける電話セールスの一種ですが、そのための名簿を売り歩く業者もいて、 かなりしつこいようです。

また、そうした電話は、乱暴な言葉や大声を出しにくいと計算して会社にかかってくることが多いようです。 一度でも会う約束をすれば悪徳業者の罠にはまりますので、充分注意が必要です。