離婚の法律問題と手続き

養育費の額

養育費は、子どもが自立するまで支払うことになります。
成人になる20歳が目安ですが、高校を卒業して就職する場合は、20歳を待たずに養育費を支払う必要がなくなるでしょう。 一方、大学に進学する場合は多額の学費がかかるため、卒業する22〜23歳まで養育費を支払うことになるでしょう。
養育費の支払いは、子ども名義の口座に月々支払う方法が多いようです。
養育費は一括払いをしてもらうことも可能です。 ただし強制はできず、相手に財産がある場合に限られますが、 支払いが滞るのが目に見えている場合などは検討してみるのもいいでしょう。

養育費をいくら支払うかは、両親の収入、両親の教育レベル、両親の生活水準、 子どもの数などを考慮して決めることになります。 司法統計によると、調停・審判で養育費を決めた場合は、子どもが一人の場合は４万円前後、 二人の場合は６万円前後が多くなっています。 厚生労働省の調査によると、親権者の母親が父親から支払いを受ける養育費等の定期金の平均月額は7.1万円、 子ども一人あたりの平均月額養育費は3.6万円となっています。

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