離婚の原因や慰謝料の法律問題、離婚後の子供姓や戸籍、協議離婚調停離婚離婚裁判、離婚届けの手続き。

離婚の法律問題と手続き

離婚にあたって決めておくこと

離婚すること自体には夫婦で納得していても、他に決めておきたいことがいくつかあります。

まず未成年の子どもがいる場合には、「親権者」を決めなければ離婚できません。
他にも「養育費」を決めたり、親権者でない親がいつ、どうやって子どもに会うかという、「面接交渉」についても話し合っておく必要があります。

「お金の問題」も重要です。
結婚後に夫婦で築いた財産をどう分けるかという「財産分与」は、多くの夫婦にとって大事な問題です。また暴力や浮気などが原因で離婚する場合には、配偶者や離婚原因をつくった第三者に「慰謝料」が請求できることもあります。

「財産分与」は、離婚のときから２年間が過ぎると請求できなくなります。「慰謝料請求権」は、暴力や浮気発覚から３年間で時効にかかってしまいます。したがってとくに金銭に関する問題は、離婚成立前にきちんときめておくことが大事です。

問題が夫婦だけで解決できない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立て、家庭裁判所での調停の場で話し合いをすることになります。調停でも解決できなければ、裁判に移行します。