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氾濫する盗聴盗撮

現在の盗聴機器販売台数は、年間40万台を超えているそうです。 その市場規模は、10億円とも15億円ともいわれ、1つの業界ができあがっています。

また、価格の低廉化やインターネットの通信販売の普及により、誰もが簡単にこれらの機器を入手できますので、 販売台数は今後も伸び続けていくものと思われます。

一方、盗撮機器については、販売実績の正確なデータは公表されていませんが、書籍、ビデオ、ホームページを見る限りでは、 盗聴機器よりもはるかにニーズが高いものと想定されます。

実際、会話を盗み聞きするよりも、映像で盗み見るほうが、人間の心理として好奇心や興奮をかきたてられるのを考えると、 明白な事実であると思います。

これらの機材は、関東では秋葉原、関西では日本橋などの電気街、また最近では大手ディスカウントショップなどで、 情報機器や送信機といった名前で販売されています。

ためしに日本橋の某ショップの店員に、盗聴盗撮の方法について聞いてみると、 店員が丁寧にその方法や仕掛け方などを教えてくれるから驚きです。

また、どんな人が購入していくのかを聞いてみると、 「昔は探偵や興信所の調査会社の人が多かったが、 いまでは若い学生からお年寄りまで、年齢を問わず普通の人が購入している」とのことでした。

その店員は、次のようなことも言っていました。 「よく売れているのは、だれでも簡単に仕掛けられるコンセントタイプの盗聴器や偽装品の盗撮カメラで、 受信機とセットで購入していく人がほとんどである」と。

このことから、いかに盗聴盗撮をする人の裾野が広がっているかがわかります。

現在の日本では、これらの機器をもつこと自体は何ら罪には問われず、法的な規制がないため、野放し状態になっているのです。 もはや盗聴盗撮は他人事ではないのです。