消費者契約法による悪徳商法対策

トラブル回避の知恵

最近では、トラブルの種類が非常に多くなっています。 しかし、手口に対する基本的な対策としてはごくごく当たり前のことを当たり前に実践することが大切です。 以下に対処策を記載しておきますので、参考にしてください。

１）あやしげな商品、誘いには乗らない

高額な商品が特別に安く手に入るとか、将来価格が高騰するとか、 怪しげな誘いには乗らないようにすることが大切です。 また勧誘されたものが悪徳商法ではないかを消費者センターのトラブル事例などで該当がないか検索、 問い合わせするようにしてください。

２）相手の身元等を確実に聞き出す

次のことを確実に聞くようにしてください。 もしも次のことを明らかにしたがらない場合は、取引を中止する方が賢明だと思います。
■相手から勤務先、住所、電話番号、代表者を聞き出す。
■相手の氏名、連絡先、部署を聞きだす。
※プリペイドカード式携帯電話や架空名義の携帯電話を使用する事例があることから、 連絡先は携帯電話番号だけでは不十分です

３）相手の身元等を確認する

相手の身元等を聞き出しても、それらを確認しないまま契約することは、 詐欺に遭うリスクが非常に大きいと考えてください。
■相手から聞き出した会社、住所が実在するのか、地図等で確認する。
■会社の電話のほうへ電話をかけてみて実際に連絡が取れるか確認し、
　　架空の人物との取引でないことを確認する。

４）代金の精算は慎重にする

品物が届いて内容を確認した後で代金を振り込んだり、 代金引換郵便を利用するなど、商品代金の精算は慎重に行ってください。

５）あまり高額な取り引きはしない

もし自分が詐欺に遭ってしまった場合、諦めのつく額はいくらなのか、それをまずは考えておくことも大切です。 もし詐欺に遭ったとしても諦めのつく金額までの商品の購入にとどめておいたほうが無難です。

６）トラブルに備えておく

トラブルに備えて、次のものを保存しておくようにこころがけて下さい。 次のようなものがないと警察もかけあってくれません。
■会社の名刺
■商品購入時のやりとり（電話、手紙、チラシ等）

７）個人情報の流出に敏感になる

氏名、住所、電話番号などの個人情報の扱いには、十分注意して下さい。 一旦、個人情報が漏れれば、業者間でその個人情報が売買されたりすることも多いと聞きます。 まずは連絡がこない（かかわらない）ようにすることが大切です。

８）悪徳商法の手口や情報に敏感になる

最近、どのような詐欺が横行しているのかについて、高いアンテナをもっておくようにして下さい。 国民生活センターのサイトでは、 悪徳商法や現在被害が多発している事案について紹介していますので、 定期的にチェックしておくようにすればいいと思います。 定期的に確認することが困難な場合には、悪徳商法かな？と思った時には、 その会社に関して他のトラブル事例がないかどうかなど消費者センターに確認するようにして下さい。

上記の事項を念頭におきつつ、甘いワナには何か裏がある、 と少し疑うぐらいの気持ちで慎重に行動することが必要です。