消費者契約法による悪徳商法対策

このままでは雨漏りがするといわれて、屋根の修理をした

この場合、そもそも修理の必要があったのかどうかが明らかではありません。

一般的な耐用年数などから考えて修理の必要がないと思われる場合でも、すでに屋根を変えてしまっている場合には、 この判断をすることができません。

民法の詐欺によって契約の取消しをする場合でも、修理のために屋根を変える必要があったのかどうかは、 工事をした業者にしかわからないため、契約取消し、 損害賠償の請求が認められるケースは少ないと思われます。