悪徳商法(マルチ商法 デート商法 資格催眠 内職)対策に有効な消費者契約法やクーリングオフの法律知識。

消費者契約法による悪徳商法対策

事故車ではないといわれて買った中古車が事故車だった

購入先が事業者の場合には、消費者契約法が適用されます。

この場合、事故車を事故車でないと説明することは、 重要事項の不実告知に該当するため、契約を取り消すことができます。

不実告知は事業者の故意を要件としていないため、たとえ事業者が、 その自動車が事故車であることを知らなかったとしても、 知らないことを理由に不実告知ではない、と主張することは許されません

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